これは国土交通省の「ルールづくりの進め方とポイント」の中でまちづくりに関する検討会について示されたものです。①には、その会議体は地区の代表となり得る組織となっているのかということですが、行政が公の組織として認定する際の判断基準となるものです。また④は公開について、⑤は会則ですが会としての決定手続きを定めることとしています。両方とも重要ですが区の協議会設置要綱にはその定めがありません。（３を閉じる）
　この検討組織について注意しなくてはならないことがあります。龍谷大学教授の大田直史氏が述べていることです。「住民参加の仕組みが行政による合意形成の手段と化す危険性にも注意を払う必要がある」と。（「住民参加のシステム改革」P.128より）決して行政の手段として使ってはならないとの指摘であります。その通りであります。
　区はこの点に十分注意し、本来の住民参加の仕組みとしての協議会としていくこと、そして、協議会に求められる合理性の確保と適正な手続きというまちづくりの根幹をなす役割と機能が果たせるようにすべきであります。
　そこで、改めて協議会のあり方はどうあるべきなのか、また協議会として果たさなくてはならない役割と機能とは何かお伺いします。

　質問は以上であります。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待申し上げまして私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。


　〈答弁の全文〉

　〈環境まちづくり部長答弁〉
　大串議員の環境アセスメントの御質問にお答えいたします。
　環境影響評価制度は、事業者が、大規模な開発事業などを実施する際に、その事業が環境に与える影響を予測・評価し、住民や関係自治体などの意見を聞き、専門的な立場からその内容を審査するなど、事業実施による環境への影響を少なくするための手続、仕組みであり、都条例では、御指摘のとおり、原則として延床面積１０万平米以上が対象となっております。これまで区内では、淡路町、飯田橋駅西口、そして、計画中の内幸町地区の再開発事業等が対象になり、事業者が作成した環境影響計画書を縦覧し、意見を聴取して、専門家の審議などを踏まえ対応を図ってまいりました。
　議員が調査された港区は、当区以上に多くの高層建築が施工・計画されており、床面積５万平米以上１０万平米未満を対象として、独自の環境影響調査制度を要綱で定めております。御指摘の千代田区独自の環境アセスについては、千代田区の用途地域の指定状況や土地利用の動向、建築計画に関わる他の様々な制度との関係、事業者や開発に参加する区民に与える負担などを考慮しながら、令和４年度における開発事業の事前評価・事後検証の在り方検討と併せて、鋭意検討をさせていただきます。

　〈まちづくり担当部長答弁〉
　大串議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、ビル風対策です。高層建物の建築計画については、当該区域の通風データによる、風環境への配慮が必要で風洞実験やコンピュータシミュレーションなどにより、風、気流などの影響を予測し、その予防及び改善のための適切な措置を講じることとなります。
　具体的に区内では、住宅地相当や中高層市街地相当などの風影響評価の区分があり、計画建物により当該区域の規定値を超えないよう建物を計画し施工しているところです。ただし、竣工後に想定以上のビル風が発生していることも事実として認識しており、その際は事業者に対し事後対応を個別指導しているところでございます。御提案のあった千代田区ビル風対策事業の事前協議や風環境評価などができる手続などにつきましては、来年度まで予定している再開発事業の事前・事後における評価制度の構築の中で検討をしてまいります。
　次に、住民主体のまちづくりの御質問にお答えいたします。
　都市計画に定める地区計画等の案について、本区では、都市計画法１６条第２項の規程に基づく、地区計画等の案の作成手続に関する条例により、素案の提示方法や意見の提出方法、説明会の開催等について定めております。これに加えて法第１６条第３項では、住民又は利害関係人から地区計画に関する都市計画の決定や地区計画等の案の内容となるべく事項を申し出る方法を定めることができるとされております。
　御提案の条例化については、申し出に当たっての住民同意の割合や敷地規模の設定などに関する条件整理が必要となるため慎重に進めていく必要があると考えております。また、（仮称）まちづくりに関する手続きガイドラインの策定に関する御提案ですが、地域におけるまちづくり構想や沿道ガイドライン等の策定に当たっては、それぞれの地域特性や検討経緯などを踏まえながら、一定の手順・手続を経てこれまで取り組んできたものと認識しております。
　このような取組を進めていくに当たっては、情報発信の在り方はもとより、多様な意見を出し合い、地域の中で共通認識を築いていくことが重要であると認識をしております。そのため、既存のまちづくり協議会に加え、広く意見を受け止める場としてオープンハウスの開催や、地域向けワークショップの開催など、まちづくりに関する地域の意見聴取に努めるとともに、区の考え方など区政に関わる情報を分かりやすく発信する方策など具体的な手順についても研究し、地域まちづくりの方向性を地域合意の下で進めていく、その手法等についても整理をしてまいります
　次に、まちづくりに関する協議会の御質問にお答えいたします。
　これまで本区では、地域主体のまちづくりを目指し、町会、商店街、学校、病院などその地域で活動する方々で構成されるまちづくり協議会の場において、地域の課題解決に向けた将来像の共有を図ってきました。これにより、民間事業との連携による駅前空間の環境改善や電線類地中化整備、区の道路公園の改修整備などの事業化につなげてまいりました。
　今般、まちづくり協議会での議論された結果について、様々に御意見をいただいております。まちづくり構想や沿道ガイドライン等の御質問と同様に、情報発信の在り方はもとより、多様な意見を出し合いながら地域の中での共通認識を構築していくことが重要であると認識しております。このため、まちづくり協議会の在り方についても検討をしてまいります。

　〈再質問〉

　再質問をさせていただきます。
　お二人の部長さんから答弁いただきましたけれども、こちらに伝わってくるものがないです。
　区民のために、区民の主体性を大事にする。どうしたらいいのか。環境アセスもそう、それから、まちづくりもそうであります。私たちはちゃんとやっているんですよと何か言いたげな答弁でした。そうじゃなくて、法にはちゃんと書かれた、それから都市計画運用指針にも書かれた、合理性の確保と適正な手続をきちんと定めなさいと書いてある。それは自治体なんだよって。自治体の裁量によるんだというところまで書かれている。だから今までの手法では駄目なんですよ。
　千代田区はこれから全てのまちづくりを進めていくに当たって、一度、今までのまちづくりのやり方をね、反省してもらいたい、私は。協議会の在り方だってそうですよ。協議会の在り方だってですね、今、きちんとしたものがないがゆえに、地域の協議会ごとにやり方がまちまちですよ。区民には分からない、それがだから、千代田区として統一的なまちづくりの手続はどうあるべきかというのをきちんと定めてもらいたい。その下に千代田区らしいまちづくりが展開してもらいたいんですよ。千代田区に住んでよかったなというまちづくりをやるんでしょ。
　それは、樋口区長が就任して、これからいよいよ２年目に入りますけれども、私は千代田区がまちづくりをどう考えて、これからどう望むのか聞きたかった。部長以下の人たちは、その区長のまちづくりの考え方を補佐して、実現に向かって努力するべき、そう思っています。ですから、今、私は質問の中で申し上げましたけれども、手続について改めてどのように千代田区としては定めるのか。今までのものについてはどう反省するのか、その２点についてお伺いします。

　〈再答弁〉

　〈環境まちづくり部長再答弁〉
　大串議員の再質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、主に環境アセスの関連での、先ほどの御答弁に補足してお答えをしたいと思ってございます。建築計画に関わる様々な事前のアセスメント、実は千代田区では建築計画の早期周知条例、それから、景観計画に基づく事前の手続、さらに建築物環境計画書制度、開発事業に関わる住環境整備推進制度などですね、それぞれの分野でかなり深い事前の評価検証の仕組みがございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、そういったものがそれぞれの分野で縦割りになっていないかという部分についても課題がございます。それを含めまして、先ほど、御提案ありました環境アセスという観点からですね、総合的に検証するような仕組みについて検討できないかと。それにつきましては、令和４年度、開発事業、事前評価、事後検証をどうしていったらいいかということを検討いたしますので、その中でですね、アセスの仕組みとしてどうあるべきか、アセスという形でやるべきなのかどうなのかも含めまして、研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　〈まちづくり担当部長再答弁〉
　大串議員の再質問にお答えいたします。
　まず、合意を得るための具体的な手続、それと協議会の在り方という、また再質問かなと。先ほどの答弁でも申し上げたとおり、そちらに関してはちゃんとしっかり検討をしていきたいと合意を得るための具体的な手続について、その地域まちづくりの方向性を地域合意の下で、進めていくための整理をしっかり来年度から実施していきたいと。それと、その協議会等の在り方についても検討をしていきたいというふうに考えております。
　それともう一点、１６条３項、この条例化に関しましては、例えば、郊外の住民の方だけが住む、その住居地域などでは取り決めやすいものになるのかなと思うんですけれども、千代田区のように住居や業務、商業が混在する地域では多様な考え方があることは事実です。その申出の方法だとか、申出後の取扱いについて、様々な角度から検討をしていくことが必要ではないかと痛切に感じております。そのため、先ほど答弁したとおり、条例化に向けては慎重に検討する必要があるだろうとそういうふうに考えております。