〈質問通告〉

環境配慮指針の推進について

• 環境配慮指針推進の決意は

• 区の率先行動と指針の具体的推進の方法は

〈質問と答弁の全文〉

　第２回定例会に当たり、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
　私は、このたび策定されました「千代田区環境配慮指針」の推進について質問をさせていただきます。
　さて、今日ほど環境について皆が意識し、関心を持っている時はありません。個人においては各サークル、ボランティア等に参加しています。そのような環境に関係する団体は数多く誕生し、環境をよくしたいという共通の目標のために地域コミュニティができています。民間においては、大企業は環境ＩＳＯの取得、環境会計等、積極的にその取り組みを公開しています。これは環境アカウンタビリティの履行だそうですが、環境は地球上の人々すべての共有財産であるとし、企業は資源を消費し、環境汚染物質を排出することによって共有財産を消費していることになるため、企業は、区民、市民に対して環境保全活動に関して説明する義務を負うということなのです。そして国の方でも、先の国会でごみゼロ社会を目指した「循環型社会形成推進基本法」が成立しました。この法案は、ごみの扱いについて、第１に排出抑制、２番目に再使用、３番目、再利用、４番目、熱として再利用、最後に適正処理という優先順位を明らかにし、国や地方自治体、事業者、国民のそれぞれに対する責務を定め、ごみゼロ社会実現へ初めて国民に進むべき道が示された画期的なものです。
　1990年環境元年から10年を経て、2000年の今年は循環型社会元年としてスタートしました。また、私たち千代田区でも時期を合わせたように「資源循環型都市千代田」を目指し、環境配慮指針が策定されました。循環型社会の構築は、ＮＰＯ、ボランティア等を含む区民、事業者、区の三者のどれか一つが欠けても達成できません。それぞれが役割を担う必要があります。そして、それぞれの主体が循環型社会の構成員であることを自覚し、おのおのの信頼関係のもと適切な役割分担と連携が図られ、自主的かつ積極的な取り組みを行うものです。このように大きく環境に対して社会も行政も変わろうとしています。
　旧来では、関係する法律も五つの省庁に分散しているため、全体像の把握もできず不便でした。さらに、ごみが出た後の発生後対策なので、例えば廃棄物処理法では、いったん処理を業者に委託すれば排出者の責任は問われません。しかし、今回の循環型社会基本法は各省庁にまたがる七つの関連法を束ね、行政の基本方向を示し、国民に「進むべき道」を示しています。そして、排出者にも現状回復責任を課し、製造者にも設計段階からごみを出さない工夫や、必要に応じて自らの製品を回収する責任（拡大生産者責任）を課しています。このように法律は整備され、あとは実効性を高めるための行動計画が必要になってきます。
　千代田区においての区民と事業者に対する意識調査アンケートによれば、「区民に対して環境をよくするためには暮らしの見直しが必要である」と答えた人は８割に上っています。「事業者も行政から働きかけがあれば可能な限り協力したい」が47.3％、「地域の区民、団体と協力して環境保全に貢献したい」が25.6％だそうです。まさに環境配慮指針実行のための機は熟しています。配慮指針は四つの環境目標のもと、基本方針、施策、そして達成の物差しとなるわかりやすい指標を設けた100の行動。そして、誰もが目指し得る六つのアクションプログラムから成っています。区民、事業者、区がパートナーシップのもと連携し、ともに循環型社会を目指して行動していくものであると思います。そこで、この配慮指針を単に目標を掲げただけで終わらせないよう、区長に推進のための決意をぜひお聞かせいただければと思います。

　次に、一事業者として自ら取り組む区の率先行動についてお伺いします。
　ここには、区が行うアクションプログラムの進捗状況を踏まえて、区はＩＳＯ１４００１認証取得へ向けて努力しますとうたっています。今まで本会議のたびにそれぞれの議員より提案、要望のあったものです。取ることが目標ではありませんが、区民、事業者の方々にまず区自らが環境のために行動していますよということを示すことが重要だからです。この区の率先行動アクションプログラムは、ＩＳＯのマネジメントシステムにつながるものです。目標達成年度を平成15年度とし、６項目にわたります。区民、事業者に範を示すべく行動実践し、目標を達成せねばなりません。
　そこで、区としてどのように実践し、目標を達成されようとしているのか。また、そのための職員への意識啓発、さらに全庁横断的な取り組みの方法についてお伺いします。

　さて、注意すべき点もあります。この指針が区民、事業者の方々に押しつけや負担になってはいけないということです。あくまでも自主的な参加に限り、自主性を最大限に重んじるということです。そこで、いかにして自主的に多くの方々に参加していただけるのか。まだ区民、事業者、区の三者がアクションプログラムのもと、ともに行動しているという自治体は少ないと思います。私は、多くの方が喜んで参加していただくために提案としてですが、まず区が配慮指針の行動に取り組みますと宣言された区民、事業者の方々に認証をしていくということを行ってはと思います。そして、認証したところへはステッカー、シールを渡し、ロゴマークの使用も認める。さらに、事業者の方々については区のホームページ上で紹介してはどうかと思います。参加しますとは、アクションプログラムすべてというと難しくなりますので、100の行動も含め、その中から二つは最低入れていただき、あと一つは独自の環境に対する目標でも良いと思います。ステッカーをお店や家の玄関に張り、シールを車に張ったり、名刺にロゴマークが入っている。そのようにして三者が実践する中に、資源循環型都市千代田が見えてくるのではないでしょうか。
　いろいろな普及啓発の方法は考えられますが、区としてどのような方法を考えておられるのか最後にお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）


〈区長答弁〉

　大串議員の環境配慮指針の推進についてのご質問にお答えいたします。
　現在、二酸化炭素などの増加による地球の温暖化、またフロンガスによるオゾン層の破壊、大気汚染による酸性雨など地球規模の環境問題が生じており、先の国会におきまして「資源の循環」を踏まえた様々な法制度が整備をいたされました。一方、「環境への負荷」の課題につきましても論議をされました。こうした流れを受け、本区におきましても「環境配慮指針」を策定したところでございます。本区の指針では、騒音や振動、ごみ、リサイクルなど、区民生活に身近な環境問題の改善に取り組むことによって、地球規模の環境問題の改善に寄与するために、区民や事業者の皆様方に具体的な数値目標をお示しいたし、その第一歩として電気や水の節減などの日々の工夫でできることからお願いをいたしておるところでございます。
　これらの目標を達成するためには、利便性を重視してきたこれまでのライフスタイルを根本から見直す必要がありますし、区民、事業者の皆様方には種々ご不便を、またご負担をおかけすることにもなります。そこで、区といたしましてもご指摘のとおりまず自らが率先して行動し、範を示すことが大切であると考え、指針に行うべき事例を挙げております。本年度につきましては、第１に環境配慮指針に示された区の率先行動を職員一人ひとりに周知徹底をいたし、区自らがその成果を上げるよう督励してまいりたいと考えております。
　なお、他の事項につきましては関係理事者をして答弁いたさせます。

〈環境清掃部長答弁〉

　大串議員の環境配慮指針の推進についてのご質問のうち、区の率先行動とステッカー等の作成へのご提案についてお答え申し上げます。
　区の率先行動をより的確に実施していくため、本年４月に「千代田区清掃リサイクル・環境保全事業推進本部会議」を設置し、下部組織として関係課長会から成る「幹事会」、関係係長から成る「庁内ごみ減量リサイクル・環境配慮指針率先行動推進部会」を設け、率先行動の推進に取り組むこととしております。まず、現時点での区役所の電気、水道、コピー紙などの使用量の現状の把握を行い、これに基づきエネルギー節減のための具体的行動として、太陽光の利用や雨水利用など組織的に対応すべきものについては、関係部課と連携・協議をしてまいります。また、近々には個々の職員に向けての率先行動へのマニュアルを作成し、全職員に配布して意識啓発をいたし、行動するよう全庁的機運を高めてまいりたいと考えております。
　また、ご提案のあった区がステッカーやロゴマークを作成するなどにつきましては、区民や事業者の方々に環境に配慮して自主的に行動することの重要性を啓発していく上で有効な手段と考えられますので、それらの利用についても今後に向け検討をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、環境配慮に対し多くの方々のご理解とご協力をいただくため、より一層の工夫をしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。