この図は、その時の資料「再編成後の防災アドバイザーの活動について」にあった図です。アドバイザーの方には地区防災計画策定ガイドの勉強会やプレゼンの方法、ファシリテーター講習なども行いStep3の講師となれるよう市は側面から支援するそうです。どうしても講師は無理という方にはサポーターとなっていただきます。運営訓練同様必ず計画策定も成功すると思います。（図4を閉じる）

　お隣の港区も地域の防災リーダーとしての防災士養成に積極的であります。港区では、防災士養成講座を港区内にある防災士研修機関に委託し区の事業として開催しています。区民や在勤、在学の方の研修費用の負担はありません。ただし、在勤、在学の方の申込みには条件を設けています。区内の消防団や防災住民組織、地域防災協議会、駅周辺滞留者対策推進協議会などいずれかに加入していること。または、区と災害時協力協定を結んでいる事業者となっています。平成32年までに1000人の防災士を養成し、区内231ある防災住民組織それぞれに最低3～4名の防災士が配置されている状態を目標としています。年3回の養成研修を行っていますが、どの回も定員いっぱいで昨年度も200名の防災士が誕生しています。
　港区では、防災士の役割を地域防災計画に明確にしています。地域防災計画の「区民等の防災行動力の向上」の章、「防災知識普及計画」の項には「防災士の資格取得支援や防災学校を通して、地域の防災リーダーを育成します」と。また「防災住民組織の育成」の項には、「防災士を育成し、地域の防災リーダーとして防災住民組織や防災協議会の防災活動に参加し、地域の防災行動を支援します」と。
　さいたま市も港区も共通して強調されていたことがあります。それは、資格の取得そのものが目的化しないようにとのことです。「何のために資格を取得するのか、すなわち事業の目的やビジョンを十分理解していただいた上で資格を取得していただいています」と。大事な指摘であります。
　さいたま市と港区の例を紹介させていただきました。
　地域で顔のわかる防災士の方から「私たちでまちの防災訓練をしよう」、「地区防災計画づくりに挑戦してみよう」と呼びかけられることは、区の職員から言われるのとはまったく意味が全く違ってきますし、地域に顏のわかる防災士の方がいて防災リーダーとして一緒に活動されることは「住民主体の防災対策」に必ずつながることと思います。
　そこで、区として、地域の防災リーダーとして防災士の養成を提案します。ご所見をお伺いします。
　ちなみに、現在、防災士養成研修の費用を助成している自治体は全国で300を超えています。23区ではご紹介した港区を始め、目黒区、新宿区、足立区、江東区、中野区、文京区、世田谷区の8区であります。今年の5月現在、全国での防災士の数は13万1079人となっています。

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　次に、地区防災計画策定への支援についてであります。
　災害対策基本法に新たに「地区防災計画」制度設けられたことは述べました。住民主体の防災対策の一つは地域の防災リーダーの育成であり、もう一つが、地区防災計画の策定です。地区防災計画の特徴は以下の5点です。

1.  一点目は、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画であること（主体性・率先性）

2. 二点目は、地区の特性に応じた計画であること（密着性）

3. 三点目は、災害時要配慮者対策を位置づけること

4. 四点目は、継続的に地域防災力の向上させる計画であること（日常性）

5. そして、最後に計画策定の作業や日常の防災活動を通して地域を守る共同体意識や連帯意識が生まれ新たなコミュニティの形成につながる（連帯性）

　すばらしい特徴であります。コンサルに委託して作成する計画では絶対にできないものです。地区防災計画策定へ区として考えられる支援としては、防災士養成は一番ですが他には、わかりやすい地区防災計画策定ガイドの作成や行政の持っている災害に関する情報の提供、また職員の持っているノウハウの提供などが考えられます。
　そこで、住民の主体的な地区防災計画策定へ区はどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

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　最後に、（仮称）地域防災協議会の設置についてであります。
　近年、高齢化や自主防災組織への加入率の低下等により地域の防災力が低下しています。昼間人口の多い千代田区では、事業所の防災対策や区民と事業者の連携強化は大きな課題であります。よって、避難所運営協議会の範囲かもしくは小学校区を基本に、自主防災組織である町会を始め事業所、PTA、マンション管理組合等を構成員とする（仮称）地域防災協議会を設置し、平時から連携できるようにしてはどうでしょうか。具体的には、災害時の防災活動及び平常時の防災訓練や地域の防災に関する情報の収集と交換、勉強会の開催などです。また、協議会への区としての支援は、災害時に地域が主体となって自主的な防災活動ができるように各地域の特性に合わせた実効性のある組織とすることを基本に行うことであります。力を三つ合わせた協助を条例に謳った千代田区として必要な協議会であります。
　そこで、（仮称）地域防災協議会の設置を提案します。ご所見をお伺いします。

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　以上、地域包括ケアシステムの構築にあたってと地域の防災リーダーの育成について質問を行いました。
　区長、並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。

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（参考資料）
・千代田区地域福祉計画2016
・「埼玉・和光市の高齢者が介護保険を卒業できる理由」宮下公美子著　東内京一監修
・「高齢者住まい種類の選び方」高齢者住まいアドバイザー協会著

　
〈区長答弁〉

　大串議員の地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。
　区では、高齢になっても、障害があっても、住み慣れた地域で暮らし続ける千代田区の実現を目指し、いわゆる地域包括ケアシステムの構築、推進に取り組んでいることは、ご案内だろうと思います。
　すなわち、地域包括ケアシステムとは、「介護」「医療」「保健・予防」といった専門的なサービスが連携をし、相談支援体制が充実されることで専門的なサービスと福祉サービスが適切に提供され、地域での見守りが行われることで、高齢者が安心して在宅での生活が続けられることと思っております。
　その一環としまして、ご案内のとおり、千代田区では、高齢者総合サポートセンターが整備され、２４時間３６５日の相談体制が確立をされ、医師会等とのご協力を得て、医療と介護の連携も進めてまいっております。
　また、高サポの相談センターと、麹町、神田にある２カ所の高齢者あんしんセンターと、区内の介護施設、さらには介護サービス事業者との連携も強化を図ってきているところであります。そして、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯が増加をしておりますが、町会福祉部、社会福祉協議会、民生委員、さらには事業者も加えた、地域での見守り態勢も構築されつつあり、地域包括ケアの構築は着実に進んできているだろうと思います。しかし、あるべき姿として、大串議員からもお話がありました、絆が幾重にも重ね合わせられた福祉というところでは、まだ十分ではないと思いますので、今後、そうしたことをしっかりと基本に置きながら、地域包括ケアの中身を充実してまいりたいと思います。
　さらに、今年度は、地域包括ケアシステムのベースとなります住まい、住環境のあり方を整理することにしております。生活の基盤といたしまして、多様な「住まい」についての考え方を明らかにしていく中で、多様な「住まい」の選択肢の１つとして、サービス付きの高齢者住宅の必要性も含めて、区として明確に方向性を明らかにしてまいりたいと思います。
　なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。

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〈保健福祉部長答弁〉　

　大串議員の地域包括ケアシステムについてのご質問に、区長答弁を補足してお答えをいたします。
　ほぼ３年ごとに法改正が行われる介護保険制度について、制度の概要や利用方法、特に地域包括ケアシステムの考え方の周知については、できる限りわかりやすくするよう心がけているところでございます。
　ご質問にありますサービス付き高齢者向け住宅についてでございますが、生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されることは、地域包括ケアシステムを進めるための重要な要素であります。サービス付き高齢者向け住宅は、主に民間の賃貸住宅の扱いとなるものですが、一般の賃貸住宅市場で入居契約を敬遠されがちな単身高齢者や、高齢者のみ世帯の方々が入居しやすいようになっています。
　また、高齢者の方々が暮らしやすいように、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や、生活相談サービスを提供することなどにより、安心して暮らすことのできる環境が整えられています。
　主に、自立から軽度な要介護状態にある高齢者まで受け入れており、有料老人ホームに比べると自由度が高くなっています。また、サービス付き高齢者向け住宅では、介護事業所などが併設されることが多く、議員ご指摘の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスも含め、住まいとケアの一体的・効率的な提供が可能となっております。しかし、サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設ではありませんから、基本サービスである安否確認や生活相談以上の介護や医療のサービスが必要になった場合には、別途、外部の介護事業者や医療機関から、追加のサービス提供を受け入れる必要があり、入居者には新たな負担が発生します。これは、併設の介護事業所等を利用した場合も同様でございます。さらに、要介護度が高くなった場合には、退去を求められることもあります。このような場合には、特別養護老人ホームなど、介護施設を自ら探す必要があります。
　サービス付き高齢者向け住宅につきましては、さまざまな課題はありますが、多様な住まいの選択肢の１つとして、検討していく必要があると考えております。今後は、そこに住む人の暮らしを意識した、生活の基盤としての多様な住まいについての考え方を明らかにした上で、サービス付き高齢者向け住宅についても、年度内をめどに、区の取り組み方針をまとめてまいります。

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〈環境まちづくり部長答弁〉

　大串議員の、高齢者がお住まいの区営住宅や高齢者優良賃貸住宅について、見守りと生活相談の仕組みをつくることのご提案につきましてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、区営住宅も高齢化が進んでおりますが、住宅のバリアフリー化がなされておらず、区営高齢者住宅のような生活協力員の配置もございません。したがいまして、今後の区営住宅の機能更新に合わせまして、まずは住宅全体のバリアフリー化を進めていくとともに、できるだけ長く住み続けられるよう、見守りや生活相談の仕組みづくりを検討してまいります。
　また、既に８棟１４４戸が開設済みの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、現在、ヘルパー資格者の管理スタッフが常駐または巡回しておりますが、民間事業者が管理運営しているため、サービス提供を含めた事業の意向を事業者に確認いたしまして、今後の住宅運営の方向性を検討してまいりたいと考えてございます。

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〈行政管理担当部長答弁〉

　大串議員の防災リーダーの育成についてのご質問にお答えいたします。
　平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、基本理念として規定された「減災」や「自助」及び「協助」の概念は、本区の災害対策基本条例の基本理念と合致するものでございまして、本区におきましても、災害対策事業計画において、数値目標を掲げて取り組んできたところでございます。
　災害対策の根本原則は、自らの命は自らが守るという自助であることは言うまでもなく、平成２３年度から取り組んでおりますシェイクアウト訓練も、こうした思いから導入しているものでございます。今いる場所で地震が起きたときに、どのようにしたら被害を受けずに済むだろうかと、こういうことを想像していただくことが第一でございまして、その上で、地域を構成する人々が互いに助け合いながら地域の安全を守っていくこと、これが本区の提唱する自助、協助の理念でございまして、まさに大串議員ご指摘の住民主体による防災対策であると認識をしております。
　一方、地域で行われる避難所開設訓練や防災訓練を、従来の行政主導型から地域主体型へと切りかえることを初めといたしまして、これまでも区民の皆様方に対してさまざまな機会を通じて、自助、協助の重要性をお伝えしてまいったところでございますが、残念ながら、公助に過大な期待を寄せられておられる方がまだまだ多くいらっしゃるのが現実でございます。
　自助を基本とした上で、地域の安全を守り、近隣の方々を助けるためにはどのようにしなければならないかということを、地域の皆様方で考えていただく中で、新たな地域コミュニティづくりが行われていく、こういうことが理想でございますが、今回、大串議員のご提案にございます、防災士の養成、地区防災計画策定への支援、そして地域防災協議会の設置、これにつきましては、いずれもこの理想を現実化するための取り組みの１つであると認識をしてございます。
　今後、ご紹介をいただきました自治体の例のみならず、さまざまな事例を研究いたしまして、本区の地域特性に適した手法を検討してまいります。

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〈再質問〉

　自席から再質問をさせていただきます。
　検討しますという答弁でありますけれども、まずサ高住についてお伺いしたいと思います。
　サ高住については、質問のほうでは、しっかり補助の仕組みを入れないと難しいですねということで、申し上げましたので、補助の仕組みについてのご所見、考え方をお伺いしたい。
　それから、防災士の養成ですけれども、それから地区防災計画の策定、それから地域防災協議会、（ベルの音あり）いずれも大事なんですけれども、検討しますという一言であります。もうちょっと踏み込んで、もうちょっと具体的に、やっぱりちょっと答弁いただきたいんですよね。はい。そう。そのとおりです。よろしくお願いします。

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〈保健福祉部長再答弁〉

　大串議員のサービス付き高齢者向け住宅に関する再質問にお答えをいたします。
　今、補助の具体的な仕組みの所見をということでございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、このサ高住、いわゆるサ高住を含めて、現在、多様な住まいの考え方を整理しているところでございます。この中では、当然、必要性の整理とともに、それを実現していくために何が課題かというようなことも整理させていただきますので、その際に、補助の仕組みというところに言及することになるかとは思いますけれども、現時点ではこの観点も課題だという認識をしているところでございまして、具体的な補助の仕組みについてどうこうするというお答えを、現時点ではしかねるというところはご理解をいただきたいと思います。

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〈行政管理担当部長再答弁〉

　大串議員の再質問にお答え申し上げます。
　改めて申し上げます。議員ご指摘の住民主体の防災対策の必要性につきましては、私どもといたしましても、同様に認識をしておるところでございます。
　一方、住民主体の防災対策を充実していくための手段といたしまして、３つご提案をいただいておりますけれども、これらは、いずれも自助の必要性を十分にご理解いただいて、その具体的な対策がとられた後に、地域を守るためにはどのようにするべきかという意識の中から、初めて踏み出せるものだと、こういうふうに思っております。
　また、こうした地域からの発意を先導していただくための防災リーダーの役割、そして、ご提案をいただいております、地域防災協議会の設置・運営等につきましては、まさに現在、地域で活躍をされておられるさまざまなリーダーの方、いろいろな役割があろうかと思います。地域には、ご案内のとおり、さまざまなコミュニティがございまして、さまざまなリーダーの方がご活躍をされておられます。そういった方々のことも総合的に検討していかなければならないのかなと思っております。一例を申し上げれば、町会であれば町会長、婦人部長、これはもとより、ＰＴＡ会長を初めとした役員の方々、もちろん消防団の皆様方は、当然、防災リーダーとしての筆頭で考えられますし、もっと言いますれば、区議会の皆様方というのも、当然、区民代表でリーダーとしてお役があろうかと思っております。そういったこともさまざまに考えなければならないと思っております。（発言する者あり）趣旨につきましては、全く同じ思いでおりますことをご理解いただければと思います。