これは豊中市の泉丘（いずみがおか）校区福祉委員会の方々が安否確認実地訓練を行っているところです。新聞には、市の社会福祉協議会福祉推進室長のコメントが載せられています。「訓練を重ねるとともに要支援者とのつながりを作ってきた努力が、いざという時に発揮された。顔の見える関係を築いてきたからこそ、支援者もわがこととして要支援者を心配し確認に走り回れた」（９月18日の公明新聞より）と。防災とは何か、要支援者をどう守るのかの答えがまさにここにあるように思います。

　高齢者社会の平時であれば間違いなく福祉施策ということですが、いざ災害が起こると、それまで進めてきた防災・減災対策になるという関係を是非とも千代田区でも構築していきたいものです。
　そこで、避難行動要支援者を守ために、区として「平時は福祉、災害時は防災」という関係をどう構築していくのか改めてお伺いします。また、千代田区版の「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」の実施を提案します。ご所見をお伺いします。

​

　最後に、子ども防災手帳の作成についてであります。（尾張旭市の子ども防災手帳の現物を提示）

　これは、愛知県尾張旭市が作成している「子ども防災手帳」です。小学生の1年生から3年生用と、4年生から6年生用があります。
　子ども防災手帳を作成しているところは、港区や大和市、船橋市など多くあります。いずれも完成版を配布するものですが、尾張旭市の子ども防災手帳は親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えを巡らせます。地震や台風の時に、どう行動すべきかをイラストやクイズを使って楽しく学べるよう工夫されています。尾張旭市では、小学校での避難訓練の事前学習の際にもこの手帳を使いいざという時の姿勢を学ぶそうです。大変すばらしい子ども防災手帳であります。
　そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく、千代田区版の「子ども防災手帳」の作成を提案します。ご所見をお伺いします。

　以上、温暖化対策及びヒートアイランド対策について、また防災・減災対策について質問しました。区長並びに関係理事者の前向きで積極的な答弁を期待し、公明党議員団の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。

 

〈区長答弁〉

　初めに、大串議員の地球温暖化対策の基本的な考え方に関するご質問にお答えいたします。
　お話しのように、近年、気候変動の影響による自然災害のリスクは増大しております。かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐことは、私たちの世代の重大な責務だろうと思います。そのため、私たち千代田区は、平成１９年に、全国で初めてＣＯ２排出量の削減対策目標を掲げた地球温暖化対策条例を制定し、積極的にＣＯ２排出量の削減に取り組んできたことは、ご案内のとおりであります。これは、パリ協定は、各国がそれぞれの立場で、自らプランを立ててつくっていくというパリ協定の精神を、むしろ千代田区のこの条例は先取りをしたというふうに私は思っております。
　議員ご指摘のように、一方では、今年の６月に、気候変動適応法が制定され、地球温暖化の影響が徐々に顕在化する中で、さらに、地域特性に合った対策を進めていくためにも、現行の地球温暖化推進計画を抜本的に見直し、今回の法の趣旨を踏まえて、改めて地球温暖化対策の計画をつくり直さなければならないという時代になっていると思います。特に、法律で、地球温暖化対策は、温暖化の進行を食いとめる「緩和策」と、気候変動による被害を最小限に抑えるための「適応策」を、車の両輪として進めることが大切であるということで、既に国は、２７年度に基本計画をつくっております。したがって、そうしたことを踏まえると、新たな地球温暖化に対する計画をつくり変えなければならないということで、少し時間がかかると思いますけど、基本的につくり変えていかなきゃいけないというふうに思っております。

　次に、防災・減災対策の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。
　一言で言えば、例えば地震の場合ですと、「ふいの地震に、ふだんの用意」ということがございます。自然災害を未然に防止することは困難でありますが、いかに被害を軽減するかということが肝要だろうと思います。
　そこで、いろんな事例を拝見いたしまして、あるいは、大串議員からもご紹介がありましたように、過去の災害の例を見ますと、地域コミュニティが機能したり確立している地域においては人的被害が軽減されているというのが、過去のそれぞれの地域での実例でございます。この地域コミュニティ、防災に関する地域コミュニティという観点で見ますと、地区防災計画というのは、私は、こういう観点でつくるべきだろうと思います。すなわち、現行の地域防災計画は、どちらかというと、行政が防災関係機関と相談をしてつくっている関係です。しかし、地区防災計画は、どちらかというとボトムアップ、地域からの発意でもって防災計画をつくるという意味では、新たなる防災という観点でのコミュニティをつくっていくということになるだろうと思います。したがいまして、我々は、こうした地区防災計画を積極的に推進するために、さまざまな観点でご支援、ご協力をさせていただきたいと思いますし、既に防災士の養成をしておりますので、そうした方々の活用も含めて取り組みたいと思います。
　結果的に、お話がありますように、こうした地域からの発意で地区防災計画をつくっていくことは、平時は福祉、災害時は防災という、そういう機能になってくるだろうと思いますので、これからひとつさまざまな観点から、地区防災計画を積極的につくるように、区政として、さまざまな形で支援をしてまいりたいと思っております。
　それから、大規模災害が予想される場合に、いち早く避難することが重要であるというお話もございました。区としては、タイムラインに応じた避難行動に関する情報を、防災無線やホームページなどで、迅速かつきめ細かく、区民の皆さんに周知をしておりますが、このことを繰り返し繰り返し、さまざまな形で取り組んでまいりたいと思います。加えて、ハザードマップを全区民に配布することにつきましても、自分の地域がハザードマップ上でどう位置づけられているかについての認識をしていただくことも肝要だろうと思います。そういう意味では、地区防災計画というものをつくる中で、そうしたことも十分に議論の対象にしていただくことが肝要だろうと思います。
　招集挨拶で申しましたが、本区としても、被災地に職員を赴かせ、現地を見ていただきまして、被災状況等を的確に把握し、その検証結果に基づき、災害に対する被害を最小限にするための防災・減災対策を総点検し、区の災害対策に反映してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、地域から地区防災計画をつくっていくという考え方を、これから積極的に進めていきたいというふうに思っております。
　なお、詳細については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
　

〈環境まちづくり部長答弁〉

　大串議員の地球温暖化対策並びにヒートアイランド対策等に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
　本区では、千代田区地球温暖化対策条例において、「２０２０（平成３２）年までに、区内のＣＯ２排出量を１９９０（平成２）年比で２５％削減」する対策目標を定めております。また、平成２７年３月に策定いたしました「千代田区地球温暖化対策地域推進計画２０１５」では、２０２４（平成３６）年度までに、同じく１９９０（平成２）年比で３０.９％のＣＯ２排出量を削減する目標を掲げているところでございます。
　本区におきましては、事務所ビルなどの業務部門のＣＯ２排出量が、区内のＣＯ２排出量の約４分の３を占めているため、建築物の省エネ化が不可欠でございます。このため、既築建築物に対しましては、省エネ設備の導入支援を、新築建築物に対しましては、環境計画書制度により、低炭素建築物への誘導を図るなど、良質な建物ストックの推進に努めてまいりました。特に、新築建築物につきましては、平成２８年１０月から事前協議制度を導入し、建築計画の初期の段階から、建築物の低炭素化に関する協議を行い、省エネ基準から、原則として３５％以上の省エネを達成するよう協力を求めております。ＣＯ２排出量削減を推進してきたところでございます。こうした取り組みの積み重ねによりまして、ＣＯ２排出係数を基準年で固定した場合、１９９０（平成２）年に約２４９万トンでありました区内ＣＯ２排出量を、２０１６（平成２８）年には約２３６万トンまで削減できましたけれども、その削減率は約５.２％という状況でございまして、２０２０（平成３２）年の目標達成は極めて厳しい状況にございます。今後取り組みを検証する中で、これまでの課題を整理し、今後の対応等につきまして検討してまいります。

　次に、「地球温暖化対策の転換を受けた現計画の更新」についてでございます。
　現行の「千代田区地球温暖化対策地域推進計画２０１５」では、「エネルギー利用によるＣＯ２排出ゼロのまち」を将来像と定め、脱炭素につながる理念を掲げてございます。この将来像の実現には、現行計画を着実に推進するとともに、状況に応じた見直しも必要でございます。このため、今般の気候変動適応法への対応とあわせて検討してまいります。

　次に、気候変動適応計画についてでございます。
　地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減などにより、地球温暖化の進行を防止する「緩和策」に加えまして、気候変動の影響による被害を回避・軽減するための「適応策」を並行して進めていくことが必要でございます。このため、「千代田区地球温暖化対策地域推進計画２０１５」では、「地球温暖化の進行に備えた対策の推進」を掲げ、熱中症予防などの適応策についても定めてございます。気候変動による影響は、議員ご指摘のとおり、地域の自然条件等によってさまざまでございますので、適応策につきましても、地域の実情を踏まえた対応が必要でございます。今後、本区における気候変動リスクを分析し、必要な対応を検討してまいります。

　次に、今後のヒートアイランド対策の基本的な考え方についてでございます。
　ヒートアイランド現象は、言うまでもなく、熱中症の増加や都市型洪水の発生など、都市に暮らす人々の健康や生活にさまざまな影響を及ぼしています。主な原因は、人工排熱の増加や地表面の人工化、都市形態の高密度化などとされてございまして、地球温暖化対策と同様、原因に対する緩和策と、現象に対する適応策を講じていくことが必要でございます。区といたしましては、緑化の推進や車道の遮熱性舗装、歩道の保水性舗装など有効な緩和策と、ミストの噴霧を初めとするクールスポットの創出などの適応策を、計画的に推進しているところでございます。こうした対策を着実に進めるとともに、関係機関とも連携し、都市で活動する全ての人々の健康や安心・安全を守ってまいります。

　次に、熱分布調査等とセットしたヒートアイランド対策計画についてでございます。
　議員ご指摘の熱分布調査は、定期的に「夏季の区内の地表面や建物の温度を分析調査する」もので、ヒートアイランド対策の検討と効果検証を行うことを目的としており、本年度が調査の実施年度に当たります。具体の熱分布を把握することは、効果的なヒートアイランド対策を講じていくために大変重要であり、本年度の調査結果につきましても、今後の対策の検討に活用する予定でございます。
　ヒートアイランド現象は、長年にわたる都市形成の結果として生じた環境問題であり、その対策も、長期的な視点に立って講じていく必要がございます。即効性のある画期的な対策を講じる余地が少ないことから、計画の見直しにどの程度反映できるか課題はございますけれども、進め方や関係機関との連携などに関する議員のご意見も踏まえまして、検討してまいりたいと考えます。

​

 

〈まちづくり担当部長答弁〉

　大串議員の、緑の基本計画とまちづくりグランドデザインについてのご質問にお答えいたします。
　まず、緑の基本計画についてですが、千代田区には、皇居の内濠、その内側の緑地、旧江戸城の外濠など、我が国を象徴し、２３区の自然を支える緑の一大拠点が存在しております。緑の基本計画は、この豊かな緑を保全・充実し、周辺に向けて緑の連続性を創出することを期待し、次世代に継承することを施策の柱としております。また、既存市街地においては、公共空間における緑の確保にはおのずと限界があることから、「都市開発と調和したオープンスペースを利用した緑づくり」も施策の柱としているところです。そうした考えのもと、開発諸制度の活用などにより、これまで約４５ヘクタール、区立公園の４倍を超える空地を創出するとともに、事業者の協力も得ながら、可能な限りの緑化を図ってまいりました。
　皇居などの拠点の豊かな緑を守るとともに、こうした市街地における身近な緑の創出にも取り組み、地表面被覆の改善を進め、都市のヒートアイランド現象の緩和にも一定の役割を果たしてきたものと認識しております。現在、改定に向け取り組みを進めている都市計画マスタープランの検討においても、緑のあり方は大変重要な論点であり、その議論を踏まえながら、今後、「緑の基本計画」の改定についても、鋭意検討してまいります。

　次に、まちづくりグランドデザインについてですが、これは、平成１４年の都市再生特別措置法制定を契機に、千代田区内で活発化した「都市再生」の動向に対し、長期ビジョンとしての「都市計画マスタープラン」を補完し、当時のまちづくりの動きなどを共有するために策定をしたものでございます。その中には、議員ご指摘の「水と緑の骨格」など、普遍的な内容も示されており、「都市計画マスタープラン」の検討の中で、今後、議論・ご意見を頂戴しながら、必要に応じて継承・発展をさせていきたいと考えております。

​

 

〈行政管理担当部長答弁〉

​

　大串議員の防災・減災対策についてのご質問に、区長答弁を補足してお答えをいたします。
　まず初めに、「地区防災計画」策定についてですが、本計画は、地域からの自主的な発意によって作成されるもので、その作成過程において地域コミュニティの形成につながるものと考えております。策定に当たっての区の支援ですが、区では、今年度から、「千代田区地区防災活動支援事業」を実施しております。この事業は、地域住民等から成る防災組織が主体的に実施する防災訓練や「地区防災計画」の策定に対し、その活動に要する経費の一部を補助することにより、自主防災体制の充実と地域防災力の向上を図っていくものです。
　地域防災力向上のため、この支援事業が「地区防災計画」の策定につながるように、本制度の周知に努めていくとともに、あわせて、防災計画アドバイザーの派遣や、区長答弁にもありました防災士の方にご協力をいただいたり、区の持っているさまざまなノウハウを提供するなど、積極的に、その支援をしてまいります。

　次に、「平時は福祉・災害時は防災」という関係をどう構築していくのかについてですが、本区においても、「地域防災計画」において、要配慮者に対し、一たび災害が発生した際に、地域防災組織や地域住民による協力、連携体制を平常時から確立することとしております。その上で、議員ご指摘の「防災・福祉のささえあいづくり推進事業」として、高齢者見守り活動や生活支援コーディネーターによる「ささえ愛まち会議」、地域福祉を推進する社会福祉協議会の日常的な活動を通じて、「地域丸ごと」の地域づくりを目指しているところです。その際、議員ご例示で出されていた、大阪府豊中市の取り組みは、災害を想定したときに見習うべきモデルであると考えております。区としては、大阪府豊中市の事例を初め、他の事例も参考にしながら、住民、企業、大学など、千代田区にかかわる全ての主体が、要配慮者を支え合える地域を目指し、災害にも強い、安心感のある千代田区の実現に努めてまいります。

　次に、「こども防災手帳」についてお答えをいたします。
　議員ご提案のこども防災手帳は、災害に備えて用意すべき物資や地震・台風のときに、どう行動すべきかを、イラストやクイズを使って説明し、楽しく学べるように工夫されています。また、さまざまなケースで「どうするか」を家族と話し合って記入させることで、完成することとなっており、防災に関する理解が深まるつくりとなっております。
　一方、これに類する防災教育の資料としましては、議員ご紹介の自治体以外にも、東京都教育委員会発行の「防災ノート」などがございます。特に防災ノートは、都内の全児童・生徒に配布され、広く防災教育に活用されており、防災ノートを使った防災教育事業に対して、区で実施する防災訓練も協力をしているところでございます。
　区では、今後の防災の担い手となる子どもたちの防災意識の高揚と人材育成のために、今年度より、「みらいの防災リーダー養成講座」を実施しており、本養成講座に親子で参加していただくことで防災意識の向上を図ってまいります。
　加えて、千代田区の地域特性に合った「こども防災手帳」や「防災ノート」のような家族ぐるみで防災意識を高められるような冊子の作成についても、庁内関係部署と連携しつつ、前向きに検討し、防災教育を推進してまいります。

​

 

〈再質問〉

​

　５番大串ひろやす、１点だけ自宅から――あ、自宅じゃない、自席から再質問をさせていただきます。（発言する者あり）
　パリ協定も発効され、また国内では気候変動適応計画も制定されました。そのことを受けて、千代田区としてはどうするのかって、非常に大事なことなんですけれども、区長はすごく積極的に、これは今までの温暖化地域推進計画を見直すんだと。これはもうぜひ、私も必要なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
　この点、ちょっと部長のほうは、ちょっとトーンが、何かこう、「検討してまいります」ようなことで、本当は区長答弁をもっと補足して、もっと具体的に、僕は、答えてくれるかなと思ったら、何か、「検討する」ということなので、ちょっとあれっ、と思ったんですけれども、ぜひ、その点、１点お伺いしたいと思います。（ベルの音あり）それから、ヒートアイランド対策ですけれども、これについては、対症療法的ではなくて、私は、さっきも質問したように、オール東京、東京都全体をリードしていくような、千代田区としてのヒートアイランド対策、これは今まで１８年につくっていた計画までは、私、そういうものがあったと思っています。そこに政策も乗せて、またきちんとした検証もして、ああいう熱分布までつくってやってきた。これはぜひ、そういったものを、私は継続してやっていただきたい。そのことをもって、東京全体のヒートアイランド対策を千代田区がリードしてやるぐらいの、そういった決意でぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　以上２点です。よろしくお願いいたします。

　　　　
〈環境まちづくり部長答弁〉

　大串議員の再質問にお答えいたします。
　まず１点目の地球温暖化対策地域推進計画。区長が申し上げましたとおり、パリ協定とか、あと適応計画、特に今般は、適応策と緩和策というような新しい考え方も示されてございますので、そうした観点も含めた形で所与の見直しに取り組まさせていただきたいと存じます。
　それからまた、ヒートアイランド対策についてでございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、ヒートアイランド対策は長年にわたる都市形成の結果として生じた環境問題というふうに考えてございます。したがいまして、千代田区だけでどこができるのかという難しい課題はございますけれども、ただいま議員のご指摘も踏まえた、何らかの形の、千代田区から発信するような対策が講じられればありがたいと存じておりますので、そういった点も含めて、検討に取り組まさせていただきたいと存じます。

​