図５

　「せたホッと」の活動報告書です。そこにどういう相談があったのかという事例集がプライバシー保護のため内容の一部は変更されていますが掲載されていることです。子どものことで悩んでいる保護者は事例集を読んで、子どもの気持ちやどう対応すれば良いのかを知ることもできます。時に、子どもに対する行き過ぎた行為や言葉を反省するなど、新たな気づきが得られると思います。（図６を閉じる）

　例えば、子ども本人からの相談で、「ずっと塾に行かせてもらっているのに成績が上がらなくて、親に迷惑をかけている自分が嫌でしょうがない。このままでは私は親から必要とされなくなってしまう」という内容です。「せたホッと」からは、勉強に頑張っていることをまず褒め、「もっと自分らしくてしていいんだよ」とアドバイスします。その後もやり取りは続きます。子どもから「ずっと味方がいなくて寂しかったのでとても嬉しかった」とメールが入ったそうです。
　もしかしたら親にも相談できず一人で悩み苦しんでいたかもしれない子どもが自ら「せたホッと」に電話をかけてくる。とてもすばらしいことです。一朝一夕にここまでできるとは思いませんがとても良い仕組みであり大いに参考としたいものです。
　そこで、千代田区として、子どもの虐待の相談に、区や関係する他の機関に申し入れや意見表明ができる公的な第三者機関の設置を提案します。ご所見をお伺いします。

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　次に、具体的な取り組みの二番目として、要支援児童の家庭を対象にした区内ショートステイ事業についてであります。
　要保護児童とは、保護者に監護されることが不適当と認められる児童をいい、基本的に都の児童相談所に保護してもらうことになります。昨年度、千代田区では6人でした。要支援児童とは、保護者への支援が必要と認められ、その結果支援が必要となる児童です。例えば、3歳と1歳のお子さんがいて上の子が多動性の障害があります。離婚しており働きながらの子育てで母親は心身とも疲れ果て「子どもと離れてとにかく安みたい」というものです。母親への支援は決定し、3歳と1歳の子どもは要支援児童としてショートステイを使うという例であります。
　現在、千代田区で継続的に関わっている要支援児童は122人にも上っているとのことです。千代田区では、保護者が入院や出産、介護等で一時的に養育が困難になったときに利用できる一般の子どもショートステイが委託ですが用意されています。就学前の子どもは新宿区の乳児院、小学生は渋谷区の児童養護施設となっています。虐待に関する要支援児童のショートはありません。一般の子どもショートを使いたくても緊急性があり明日からといっても空いているわけはなく対応は困難であります。
　虐待のリスクの高い母親が精神的に不安定になった時に数日間、子どもを預かるような場が身近にあったらどんなにいいかと思います。そこでは、親以外の大人と質の良い関係性が構築される。そんなショートステイが今求められているのではないでしょうか。
　そこで、要支援児童を対象とした区内ショートステイ事業を提案します。ご所見をお伺いします。

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　次に、児童相談所設置にあたっての考え方についてであります。
　この度の、児童福祉法の改正により、特別区でも児童相談所の設置を希望すれば可能となりました。現在、千代田区を含めて22区が設置の方向で準備を進めており、特に、世田谷区、江戸川区、荒川区の3区が先行して早ければ平成32年度にも開設予定であると聞いています。練馬区だけは設置に慎重で都と区の連携により行うべきとしています。
　日本虐待・思春期問題情報研修センター（子どもの虹情報研修センター）の川松亮氏は特別区の児童相談所設置については慎重にとの立場ですが理由を以下のように述べています。「児童相談所の箇所数が増えることは歓迎すべきだろう。しかし、一方でスタッフの確保や人材養成、一時保護所の設置、施設措置枠の調整、児童福祉審議会の設置、里親認定業務等の開始、都児童相談所との関係整理など検討しなければならない課題はあまりに多い」と。さらに懸念されることとして市区町村の「機能と児童相談所の持つ介入機能を一体として抱え込むことの問題である。児童相談所は一時保護や法的対応をとるため、保護者との対立関係が生じて、その後の支援関係につながらない事例が散見される。介入的手法と支援的関与との矛盾に悩む所以である。　　　
　そこで、児童相談所とは異なる立場の市区町村が、サポーティブな支援関係を活かして支援を行うことにより、児童相談所と市区町村とがまさに車の両輪として働いた時に、理想的な支援となることが多い」（「児童福祉法改正の意義と課題」川松亮より）と。もっともな意見であります。
　家でも学校でも地域でも子どもとの関係性を大切にするとした共育大綱（ビジョン）を掲げた千代田区であります。大綱と整合性を持った全く新しい児童相談所を構想していくことが必要です。それは、これまでの区の寄り添い型支援をあくまで基本にし、措置権限は必要最低限とした千代田区型の児童相談所です。そうしなければ川松氏の懸念を払拭することができないからであります。
　そこで、現段階における児童相談所設置についての考え方をお伺いします。

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　以上、子どもの権利の視点から3点質問させていただきました。
　区長、教育長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
　
 

〈区長答弁〉

　大串議員の「「子どもの権利」の視点から！」のご質問のうち、共育大綱についてのご質問にお答えいたします。
　冒頭、大串議員から、昨年の児童福祉法の第一条の改正というのが、ご紹介いただきました。私も全くこの改正には大賛成であり、むしろ遅かったと思います。というのは、国際的な児童権利に関する条約を、日本は既に締結しておりますが、国内法が、必ずしもこういう裏打ちがなかった。初めてこういう形で法にうたわれたということについては、私は、非常にすばらしい改正だったというふうに認識しております。
　ところで、我々は常にそういう思いで、今回の共育大綱をつくったつもりであります。すなわち、共育は、家庭・学校・園・地域等がともに一体となって子どもを育て、また、自らも育っていくという、こういう考え方であります。このような考え方に基づきまして、子どもが健やかに育つ権利の実現と、次世代育成支援教育振興施策の基本的な方針が、「千代田区共育大綱」及び「千代田区共育ビジョン」だと思っております。まさに、児童福祉法のものの考え方が、こうした形で、私は、反映していると思っております。
　共育大綱及びビジョンでは、三つの基本理念で、共育に関する地域社会の実現、子どもの健やかに育つ権利の実現、０歳から１８歳までの連続した教育・子育て支援を挙げております。また、未来を担う子どもの姿として、人と人とのつながりの中で生きる、自分自身と向き合う、新しい時代を生き抜くという人づくりを目指すものにもなっております。
　子どもは家族の一員であると同時に、未来を担う次世代へのかけ橋となるものだと思っております。次の時代がよりよい社会であってほしいと願うのは世の常であろうと思いますし、次代を担う子どもたちは、この願いを、よりよい社会へのバトンとして継承してもらいたいという思いは、私たち全ての大人の思いだろうと思います。
　子どもに関する施策の展開に当たりましては、お話しの子どもとの関連性を大切にし、子どもの最善の利益を考慮すべきであると思います。子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を尊重しなきゃならないと思います。
このような理念に基づき、子どもにかかわる施策が実施されることで、大人も子どもも共に育つとともに、全ての子どもたちが夢と希望を持ち、目を輝かせて成長していくことを、我々は、目指しております。子どもの施策がしっかりと地域に根づくように、これからも努力を重ねることが、私たちの大人の使命だろうと思います。
　また、議員提案の子ども版共育大綱の策定は、子どもたち自身に共育の理念を浸透させる有効な手段であると受けとめておりますので、具体の実現を検討してまいりたいと思います。
　既に、この点につきましては、ご承知のとおり、千代田区の温暖化条例のときの前文で、子どもたちの意見が入っている。あるいは、子どもの遊び場確保に関する条例も、前文は、子どもたちが自ら書いて、そういうことをうたっておりますんで、必ずや、私は、子どもたちがそうしたことを自らつくっていくという土俵はできていると思いますんで、教育委員会にも、このことをぜひお願いをしたいと思います。
　なお、詳細については、関係理事者をもって答弁いたさせます。

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〈子ども部長答弁〉

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　大串議員の、子どもの権利擁護と児童相談所設置についてのご質問にお答えします。
　子どもの権利擁護についての「子どもの権利」の普及啓発の取り組みと子どもの虐待に、第三者機関の設置をというご質問についてですが、本区においては、相談体制を強化し、子ども本人が意見表明できるように、「どんなことでもいいよ、一人で悩まないで、どうしていいか困ったら電話してね」というカードを、小学生、中学生と、年齢に合わせた文言に直し、全生徒に配布したり、また、いつでも相談できる２４時間３６５日相談電話を開設しました。しかし、虐待相談件数は増えており、子どもの権利が守られていない家庭もあるのが現状です。
　今後は、本区においても、議員ご指摘のとおり、他の自治体を参考にしながら、子どもに理解しやすい絵本や本を使うなど、子どもも大人も、子どもの権利について知り、正しく理解できるような普及啓発に努めます。区や、他の機関に申し入れや意見表明ができる公的な第三者機関の設置に関しても視野に入れ、一件一件の相談に、心と心をつなぐ関係性が築けるような、「子どもが健やかに育つ権利の実現」に向けて取り組んでまいります。
　次に、要支援家庭を対象とした区内ショートステイ事業のご質問についてですが、ショートステイは、レスパイトの目的で利用する方が多く、利用者数は年々増加しています。虐待予防の観点からも、要支援家庭を含むショートステイが必要であるということは認識しております。また、子どもと家庭の支援は、本来、その生活が営まれている身近な地域でなされるべきであり、ショートステイ先から歩いて学校に通えることが理想です。現在、本区が委託しているショートステイ先は区外であり、やはり近くで預けられるという自区にショートステイが必要であるということを認識し、民間の活力、協力家庭なども視野に入れ、検討してまいります。
　次に、児童相談所の設置についての千代田区版児童相談所の現時点での構想についてのご質問ですが、児童福祉法の一部改正により、特別区の児童相談所が設置できることになりました。現状は、児童・家庭支援センターと東京都の児童相談所で、「東京ルール」という共通ガイドラインに基づき、区は、子どもの虐待、ネグレクト等、ぎりぎりまで子どもと親の支援をしますが、一時保護や施設入所が必要になった場合などは、東京都の児童相談所へ依頼する二元体制になっております。この二元体制は、区民にとってはわかりにくく、また、二元体制の両者のはざまに落ち、深刻な事態になったケース、また、時間のロスや、都と区の認識の温度差等が指摘されています。
児童相談所を区が設置するということは、児童虐待や非行など、さまざまな問題に対し、未然防止から調査、援助、保護、措置、家庭復帰まで、迅速に切れ目なく対応し、千代田区全ての子どもの命と権利を、千代田区全体で守るということです。
　子どもとの関係性を大事にした区の寄り添い型の支援を基本とし、千代田区版児童相談所を実現するため、児童相談所の機能に加え、包括的な支援機能を持ち、身近な場所での継続的な支援を強化する、総合的、一元的な仕組みを整備してまいります。
　さらに、今後の児童相談所設置検討の中で、区の包括的な子育て支援機能と児童相談所機能を一元的に合わせ有することも検討し、いわば、子どもの総合的な支援拠点である、仮称「子ども総合サポートセンター」、略して「子サポ」の設置を目指したいと考えております。