子どもの権利の普及・啓発と教育ということでは、子どもの権利条約が国連で採択されてより30周年の本年区内の小学生、中学生全員に「子ども版共育ビジョン」が配布されたこと、大いに評価いたします。内容は子どもの権利について小学性にもわかりやすくイラストなどを多用し作成されました。（スクリーン⑨を閉じて⑩を表示）
　イラストやデザインは共立女子大学の学生さんに協力していただきましたが、内容部分は一年生から六年生までの小学生自ら手掛けました。写真は子どもの権利について話し合いながら学ぶワークショップを行っているところです。この時はこのようなテーブルが３つあり９名の子どもが参加されたそうです。ファシリテーター役を務められた方からお話もお伺いできました。（スクリーン⑩を閉じる）「子どもたちの言葉に、はっとさせられることもありました。子どもたちは冊子の作成を通して子どもの権利を自分たちの権利として学ぶことができたのではないでしょうか」と。
　今後、同じように中学生が作成する中学生版の共育ビジョンを作成してはどうでしょうか。小学生版、中学生版がそろうことになります。そして、例えばこの冊子を教材として親子で子どもの権利について一緒に学ぶ機会をつくっても良いと思います。子どもは勿論ですが、保護者をはじめ大人も子どもの権利を正しく理解することが必要だからです。
　権利があっても知らなくては使うことができません。「相談する」という最初の一歩も踏み出せないのです。
　そこで、今後、子どもの権利について普及・啓発と教育をどう行っていくのかお伺いします。また、中学生版の「共育ビジョン」の作成を提案いたします。ご所見をお伺いします。

　次に、子どもの権利を守るための具体的な仕組みについてであります。
　公的な第三者による子どもの権利擁護機関の設置であります。
　この件については、平成29年第3回定例会にて世田谷区の「せたがやホッとサポート」の例を紹介し子どもの権利を守るための第三者機関の設置を提案いたしました。その時の答弁では「区や他の機関に申し入れや意見表明ができる公的な第三者機関の設置に関しても視野に入れ、一件一件の相談に、心と心をつなぐ関係性が築けるような『子どもが健やかに育つ権利』の実現に向けて取り組んでまいります」と、前向きな答弁をいただいています。
　子どもの権利擁護機関とはどういうものなのか、改めて確認しておきたいと思います。この擁護機関の設置については国連子どもの権利委員会から再三にわたって日本に勧告されていたことです。子どもの権利擁護機関は、先に述べました「条約の一般原則」を守る機関でありますが、機能としては、第一に個別救済、第二に提案や勧告による子どもの権利を守るための制度改善、第三に行政から独立した立場から子どもの権利が守られているかの監視、そして第四に子どもの権利の普及・啓発と教育であります。
　具体的には、単なる相談窓口ではなく、子どもの救済や支援のために必要ならば学校や行政その他の機関に対して「調査」することもでき、それら機関に対して行為の是正や制度の改善等を求めて「勧告」や「意見表明」もできます。さらに区民への公表、必要ならばマスコミ等を通して広く社会へ訴えることもできるとします。
　このような権利養護機関を設置しているのは、23区では世田谷区の他は目黒区と豊島区であります。今回質問するにあたって議員団として豊島区を訪問し説明を聞くことができました。豊島区では子どもの権利を総合的に保障し、推進するための「子どもの権利に関する条例」を持っていること、そして子どもの権利を守るための「子どもの権利擁護委員」を設置していることなどととても参考となりました。
　公的な第三者機関を設置することが、どれほど子どもたちを守ることになるか、またSOSを安心して発することができることか。千代田区としても早急に設置に向けて準備すべきであります。
　そこで、公的な第三者の子どもの権利擁護機関の設置を設置条例の制定と合わせて提案いたします。ご所見をお伺いします。
　質問は以上であります。
　区長、教育長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待いたしまして一般質問を終わります。
　ありがとうございました。


〈教育長答弁〉

　大串議員の子どもの権利擁護機関の設置と条例制定に関するご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、全国でいじめ、不登校、児童虐待の件数は急増しており、残念ながら痛ましい事件も頻発をしております。本区においても決して例外ではないというふに認識しております。子どもの権利条約では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」と大きく４つの子どもの権利を保障するものとしております。子どもは、大人への成長する過程で保護や配慮が必要ですが、子どもを単に庇護する対象、つまり、権利の客体としてではなく、大人と同じように一人の人間として権利の主体として捉えなおしたものと理解しております。
　このことを前提に、地域全体で子どもたちを育んでいく必要があるということにつきましては、私も大串議員と同じ認識であります。
　子どもを取り巻く家庭、地域環境の変化やいじめ、虐待など差し迫った課題への対応といった昨今の状況を鑑みますと、子どもの個別救済はもとより、子どもにまつわるさまざまな制度の改善提案等を行う第三社者機関の設置。そしてこのことを視野に入れた条例につきまして検討を検討を始める時期に来ていると認識をしております。本区の実情を踏まえ、鋭意検討を進めてまいります。


〈子ども部長答弁〉

　大串議員のいじめや虐待防止対策の全体構想、子どもの権利についての普及・啓発と教育、中学生版「共育ビジョン」に関するご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、区として子どもの支援から母子保健までも射程に入れた全体構想を示していくことは重要であり、求められるものと認識しております。
　このため、これまでは、児童・家庭支援センター、保健所、学校、幼稚園・保育園、警察等の関係機関を構成員とする要保護児童対策地域協議会を中心にして、虐待マニュアルの共有と子どもの権利の普及啓発に努めているところです。今後は、児童相談所のみならず、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」機能を有する（仮称）子ども総合サポートセンター構想を中心に、子どもたちの命と権利を区全体で守られるよう、引き続き鋭意検討してまいります。
　区では、本年3月、子ども版「共育ビジョン」を作成し、小学校4年生以上の区立小中学校の児童・生徒に配布いたしました。配布に際しては、学校現場において道徳の授業等での活用をお願いし、今後、新4年制に対し、継続的に配布し、さまざまな形で活用をを進め、子どもたちに自分たちの権利について、理解を深めてもらおうと考えております。ご指摘の通り、子どもの権利については、社会全体での認識が深めることが非常に重要であります。学校現場以外での取り組みにつきましても、ご提案いただきました親子で学ぶ機会など、教育委員会だけでなく、人権という観点から区長部局とも連携して、検討を進めてまります。
　また、中学生版「共育ビジョン」の作成につきましては、中学生から「子ども版共育ビジョン」のデザインや教材としての活用についても意見を聞き、中学生が、自分たちの共育ビジョンと感じられる冊子とはどのようなものかを研究し、検討を進めてまいります。