〈質問通告〉

​

1. ​地域の情報化について

• 区長に基本的な方向とビジョンを問う

• 産官学民による（仮）地域情報化推進協議会なるものを設置しては

   2. 地域の安全対策について

• 区長に基本的な方向・方針を問う

• 具体策は

• 警察、区、区民との連携・協働は

• 情報の共有は​​

〈質問と答弁の全文〉

　平成１５年第三回定例会にあたり公明党議員団の一員として一般質問させていただきます。
　私はこの夏沖縄への平和使節団に議員派遣として同行させていただき、二度と愚かで悲惨な戦争を起こしてはならないとの決意を強くいたしました。そしてまた自分はそのために何ができるのかと考えていたとき、ある本に出会いました。それは「花森安治の仕事」という本です。花森安治は、あの暮らしの手帳の編集長として有名であります。花森氏は、戦後二十余年たってから「武器をすてよう」「国をまもるということ」「無名戦士の墓」「見よ、ぼくら一銭五厘の旗」などを暮らしの手帳にたてつづけに発表し、国や戦争について庶民の暮らしの側から激しく発言しました。そのなかに花森氏３４歳のとき（昭和２１年、終戦の翌年ですが）こう述べられています。
　「今度の戦争に誰もがなだれをうって突っ込んでしまったのは、一人ひとりが自分の暮らしを大切にしていなかったからだ、と思う。人は暮らしの中身がまずしいと投げやりになり、いっちょ、やれと大きいことをやりたくなる。そうやって戦争になだれ込んでしまった。もしみんなにあったかい家族があれば戦争にならなかったと思う。」と。また「一銭五厘の旗」には　「民主主義の民とは庶民の民だ。ぼくらの暮らしをなによりも第一にするということだ。ぼくらの暮らしと企業の利益がぶつかったら企業を倒すとうことだ。ぼくらの暮らしと政府の考え方がぶつかったら政府を倒すということだ。それが本当の民主主義だ。」と。
　花森安治の庶民の暮らしを何があっても最優先とする姿勢に感銘いたしました。花森氏が戦後一貫して貫かれた姿勢から私は、二度と戦争を起こさないためには、庶民の暮らしを最優先として行動すること、そして徹して庶民の側に立つことを学んだ思いであります。平和使節団に同行して貴重な経験をさせていただき、またこのような決意をすることができました。ここにご報告させていただきます。

　さて私は、質問通告に基づき「地域の情報化」と「地域の安全対策」の二点について質問をさせていただきます。
　最初に「地域の情報化」についてであります。
　情報技術（ＩＴ）を身近な暮らしに役立てている例を紹介させていただきます。
　いきなりアメリカ国防省の例になって恐縮ですが、そこでは障害者（チャレンジド）に最先端の情報技術のトレーニングを行い、優秀な人材を育成し雇用しているそうです。その理由でございますが、それは「チャレンジドにも誇りを持って生きてもらいたい、誇りを持って暮らしている市民の多いことが一番の国防なんだ」 （詳しくは参考あり３pdfファイルへ）と取り組んでいることです。とてもすばらしい話です。願わくはこの目標を世界のすべての市民にまで広げてもらいたいものです。先ほどの花森安治の姿勢の一端がアメリカ国防省で行われていることに何か不思議な感がします。
　日本にも同じようにチャレンジド（障害者）にインターネットを利用して自立を支援している社会福祉法人プロップ・ステーションがあります。プロップとは英語で支えるという意味だそうです。プロップ・ステーションではコンピュータセミナーを終了したチャレンジドが次のセミナーで講師を務める。「支えられてきたチャレンジドが今度は支える側にまわり、誇りを持てるようにとの配慮からだそうです。一人ひとりのそれぞれの強みを活かし、また本来持っている潜在的な力を発揮させ、誇りを持って暮らせる環境づくりを行っています。
　もう一つ例としては、先月保健福祉文教委員会で視察を行いました富良野市の社会福祉協議会であります。それは一人住まいの高齢者に安心と生活サポートをＩＴを利用して実現しているものです。ＮＴＴのＬモード付きの電話をそれぞれ高齢者宅に設置し毎日メールを配信し、それを受けたお年よりは、元気、普通、寂しい、悪い、の四種類の中から一つボタンを選んで押せば返信されるというものです。返ってきたメールにボランティアの方が生活上のお手伝いもできるように工夫されています。現在３０人の方が利用されています。これもお一人住まいの高齢者の人に安心して暮らせるようにとの担当者の熱い想いに、共感し、応援してくれる人が現れ実現したものです。大変感銘いたしました。
　これらの例から、まさにこれからは情報技術（ＩＴ）をしっかりした目標・ビジョンのもとに利用・活用する時代に入ったのだと実感いたします。
　先日、国のe-Japan戦略Ⅱの（案）が発表されました。その基本理念には「情報通信基盤はこれまでの努力により基礎的な部分の整備が進んできた。次の段階としてこの基盤の上に様々なＩＴ利活用の仕組みを具体的に描き、必要な方策を実行すればわが国は21世紀型の社会・経済システムのあり方を世界に発信できる。」とし、わが国のＩＴ革命への取組みと今後の課題として、「第一期ＩＴ基盤整備」から「第二期ＩＴの利活用」への進化を取り上げています。まさにそのとおりだと思います。ＩＴ基盤の整備ということでは、ちょうど今日の読売新聞に総務省発表の記事が載りました。それは「世界の六大都市の中で東京のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者数線）は最大通信速度が２６メガビットと他の都市の数十倍の速さで、しかも月額料金は最も安くなっている」とし、日本のブロードバンド（高速大容量通信）が世界をリードしていると紹介されていました。
　第一期での自治体は行政サービスを電子化するための基盤整備でした。そこでは行政の効率化・利便性の向上に主眼が置かれており、あくまで行政の窓口事務の電子化であり、行政内部のネットワーク化であり、行政の窓口の内側のことでした。第二期はいよいよその中心を窓口の外側に広げていき、地域を構成する様々な主体が知恵を出し合い、整ったＩＴ基盤を利用・活用していくまさに「地域情報化」の時代といえるでしょう。
　しかし、一口に地域の情報化といっても範囲が広くいったい何から手をつければいいのか、難しいところもあります。そこで私は、協働型社会を迎えた今、情報の共有と住民が参画できる仕組みをつくることを第一に考えてはどうかと提案いたします。ＮＰＯをはじめ区民自らのまちづくりへの取組みも活発化していますが、こうした活動のなかで難しいことの一つが区民、行政、企業、大学そしてＮＰＯ・ボランティアなどが連携をとることだと言われています。この仕組みができることにより、連携も可能になるのではないでしょうか。この例としては大和市や藤沢市などは電子会議室やメーリングリスト（特定のメンバーに一斉に電子メールを送るシステム）を利用して市民が計画の策定や政策のプロセスに参加できる仕組みがつくられています。また埼玉県宮代町では全職員がホームページの更新に参加し庁内情報を即時公開しています。また「市民による市民のための『市民の情報化』」を定め、電子町内会をつくり地域の課題をみんなで解決している岡山市などがあります。協働型社会に向けて先進的と言われる自治体は不思議とみな地域の情報化についても積極的です。これはおそらくこれらの協働のための仕組みとインターネットの特徴がマッチしているのではないかと思います。
　先日、区内のある情報関係のＮＰＯ法人の代表の方にお話をお伺いできましたが、その方はインターネットの特徴についてこう述べていました。「インターネットは市民活動と親和性の高いメディアです。その理由としては大きく２点あります。第一にインターネットは、すべてのコンピュータを対等にみなす水平分散システムをとっていることにあります。つまりインターネットは情報の集中管理を防ぎ、情報はなるべく本人または本人に近いところでコントロールし、より分散民主的なやりとりを可能にしています。第二に合意形成と意思決定がオープンで水平的であることです。」と。
　また、前東京大学教授の月尾氏は１００年間の転換としての地方分権と情報技術の進展と普及は偶然に時期が一致したのではなく相互に関係しあって転換がなされたとも主張されています。
　まさに地方分権もしくは協働型社会と情報化はパラレルな関係にあり親和性を持っているといえるでしょう。ＩＴの特徴を十分踏まえて区民の暮らし、生活の視点から具体的な利用・活用方法を考え実践するときが今だと思います。
　私は、１３年第四回定例会一般質問において地域戦略としての情報化推進計画について問いました。区長より「千代田区の情報化に向けて指針を検討しておりますが、この指針を踏まえて具体的な計画を今後早急に作ってまいりたい。」と前向きなご答弁もいただいております。今こそ区民一人ひとりのための、また庶民の暮らしの視点にたった｢地域の情報化｣について明確なビジョンを示すときではないでしょうか。

　そこで、区長に地域の情報化についての基本的な考え方またビジョンをお伺いたします。
　情報にはリスクとしてセキュリティの問題やウイルス対策、さらにデジタルデバイドの問題もあります。そこで地域の情報化を総合的に議論し検討していくための産官学民の専門家や経験者による（仮）地域情報化推進協議会なるものを設置してはどうでしょうか。合わせてお伺いします。

　次に「地域の安全対策」であります。
　区長は招集挨拶のなかで生活安全条例について「今後とも、地域全体で見守る、安全で安心できる快適なまちの実現に向け、施行時といささかも変わらぬ強い信念と、不退転の決意をもって、最大限の努力をしてまいります」と述べられました。区長の地域の安全・安心対策への並々ならぬ決意と受け止めさせていただきました。
　さて、先日警視庁のホームページに犯罪マップが公表しました。（これは東京都全体、区、地域別に1平方キロメートル当たりの犯罪発生件数を白から赤まで色分けして示したものです。）千代田区を見ますと事務所粗しや車上狙いそして暴行、傷害、恐喝などの粗暴犯などのマップは赤いところが多くなっています。私たち千代田区ももはや安全・安心なまちとは言い難い状況となっています。犯罪（刑法犯）の状況は、全国でこの１０年間に５７％も増えて２７３万５６１２件となり戦後最高を記録しました。逆に検挙率は平成１０年までは平均４０％前後で推移してきましたが１３年は１９，８％と戦後初めて20％を割ってしまいました。この１０年間で増えた犯罪の特徴としては、路上強盗とひったくりの件数が4.5倍、3.6倍に増加し、来日外国人による凶悪犯や組織窃盗事件が増加しました。また少年非行の凶悪化が進展しひったくりの総検挙数人員に占める少年の割合は７割を超えるなど少年非行が深刻化していることがあげられています。東京都でみても昨年刑法犯罪の発生件数は初めて３０万件の大台に乗り１３年度に比較して約１万件の増加となりました。検挙率は逆に0.6％減少し25.2％になったとのことです。検挙率が下がっている原因は、検挙の件数や人員は増えてはいるものの、発生する犯罪の増加の方がはるかに上回っているためです。このような深刻な状況に、区民の治安に対する不安はかつてないほど高まってきています。
　先日の社会を明るくする運動の会合で出席者の方から警察の防犯課長に質問がありました。それは｢今説明された地域の不審者情報はどのようにして私たちに知らされるのでしょうか｣と。また最近のことですが区民の方から新聞報道された、近隣での事件に関して詳しく教えていただけないかという問い合わせもありました。さらに、ある地域では住民自ら警察に防犯のための講習会を要請して開くことが決まったそうです。
　このような状況にあって安全で安心して住めるまちをどう築いていくのかはまさに喫緊の課題であります。この地域の安全対策は警察、区そして区民の連携・協働によって進める必要があります。
　東京都では、安全・安心まちづくり条例を策定し来月１日より施行となります。この条例の特徴は安全・安心なまちづくりは都と区市町村そして都民が連携協力して取り組むこととされた点にあります。　　
さらに東京都では緊急治安対策本部をこの８月１日に設置し、具体的な６つの施策を発表しました。それは

1. 警察のみに任せず都民の総力を結集すること。そのためには警視庁と協力して犯罪情報を都民と共有していく。

2. 警察等の法執行機関の活動強化

3. 外国人犯罪対策

4. こどもの健全育成

5. 犯罪に強いまちづくり

6. 「こんなことで良いのか、何とかならないのか」という声に対応する

以上の６点です。
　なかでも外国人犯罪対策、少年犯罪対策、そして犯罪に強いまちづくりを３本の柱に取り組むこととしています。
　警察の方も今年から大きな方針転換がなされました。それは今までの「検挙に勝る防犯なし」という検挙一辺倒の方針から「検挙と防犯」両方やるんだとの大きな転換がなされました。先の警視庁のホームページなど今年からできる範囲で犯罪情報を公開していますし、また総合相談窓口も設置されました。私は警察が住民と連携するためには情報の公開と住民からの相談に親切に対応することが必要と思います。今までは事件にならなければ対応してくれなかった警察もこれからは防犯という観点から親切に相談に乗ってくれることを期待するものです。
　保護司の方が学校や地域と連携しながら行っている社会を明るくする運動についても少し触れておきたいと思います。実は平成11年に保護司法の改正が行われました。その改正の主な点は、保護司会を法定の団体として格上げしたこと、また犯罪の予防に寄与する地方公共団体への協力、また地方公共団体は保護司、保護司会の地域の安全に寄与するものへの協力がそれぞれ加わったことであります。つまり保護司や学校を含む地域そして公共団体は連携の上、地域の安全対策を進められるよう法改正がなされました。
　以上、都と警察の大きな方針転換があったことさらに保護司法の改正など地域の安全にかかわる状況を述べました。

　そこで、地域の安全・安心対策についてその基本的な方向、方針をお伺いいたします。
　合わせてその具体策についてですが、まちづくりの観点から安全上問題があるところはないのか、道路、公園や公共施設について総点検を行う必要もあるでしょう。先ほどの社会を明るくする運動のさらなる充実や青少年の健全育成など多岐にわたりますが、まずは警察、区そして区民との連携をどう行っていくのか。また情報をどのように住民に知らせていくのか。お伺いします。
　最後に生活環境条例についてであります。この条例の前文には｢今こそ、千代田区に関わるすべての人々が総力を挙げて、安全で快適な都市環境づくりに取組むときであり、区民や事業者等すべての人々の主体的かつ具体的な行動を通じて、安全で快適なモデル都市千代田区をつくっていこう。千代田区は、このような決意のもとにこの条例を定める。｣とあります。一年前にこのような安全なまちづくりとして条例を設けたこと大変先駆的で評価できると思いますが、この一年で地域の安全を取り巻く環境や都や警察の大きな方針転換があった今、これからもこの前文と第二章安全なまちづくり第７条と第８条で対応が可能なのか、それとも新たな見直しが必要なのか、所見をお伺いします。

　以上、地域の情報化と地域の安全対策について質問しました。前向きで明快なる答弁を期待し私の質問を終わります。ありがとうございました。

〈区長答弁〉

　大串議員の地域の安全対策につてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘のように犯罪件数が増大し、テレビや新聞で報道される事件を見ましても、凶悪化し、予測しがたい事態も多くなってきておりまして、大変ざんきにたえないわけでございます。そうした中で本区においては、都内全体から見ると犯罪の発生件数は少ないわけですが、やはりいろいろな 事象が起こって、区民がその危険にされされているのは事実であります。そこで、今後区といたしても、地域の安全・安心対策に対する基本的な考え方を来年度の予算という中で、具体の事業としてまとめていかなければいけないと思います。そうした意味で、召集挨拶で申し上げましたように、住民の安全と安心を確保することは、最も身近な自治体である千代田区に課せられた最大の責務であるということを申し上げたわけであります。
　こうした理念を各施策に生かして総合的な安心・安全のまちづくりの体制を整備して、区を挙げてこうした安心まちづくりのために推進をしてまいりたいと思います。ご質問の中でも幾つか貴重なご提言をいただいておりますが、そうしたことも来年の予算の事業化の中では反映するようには努力はしてまいりたいというふうに思っております。
　幾つか申し上げますと、安全・安心まちづくりのための意識啓発の発信という点で考えますと、まず子どもさんへの対策であろうと思います。勿論、防犯の意識啓発の推進のための訓練等も、安全教育という中で実施をしなければいけないと思いますが、この件については、２年前にご案内のとおり池田小学校の殺傷事件があって、いち早く千代田区としてはこの問題についての取組みとして子ども１１０番、あるいは学校の施設等には防犯カメラ等を設置するなど、そういう取組みをしたわけでです。そのときに子ども１１０番につきましては関係のＰＴＡの方々と私と助役がひざ詰めでこの問題についてどうしようかというご議論をしてまいりました。区役所がそのマークや何かの物理的なことは作らせていただきますが、それぞれの１１０番というそういうお店にお願いに行くのは是非地域の方々、あるいは父兄の方にお願いしたい。時には１１０番のお店が変わる、しかし地域の方々にそういうことを繰り返しやっていただきたい。言うならば大人の方がＰＴＡ、あるいは地域の人のいくつもの目が地域の安心・安全をつくっていくポイントにもなるということで１１０番という仕組みを導入したわけでございます。幸いそうした考え方は定着し、そのことをもう少し発展的に進めるというようなことは土壌としては私は千代田区の中にはできているのではないかというふうに思っております。
　あるいは警察との関係で申し上げますと犯罪の発生状況などにつきましては、今警察とも議論をしておりますが、区の広報紙や掲示板にもそうしたことを地域への情報提供という形でできないか。あるいは地域のいろいろなご要望や相談を警察署に直接という場合もあるでしょうし、私の方が仲介をしてそして伝えそして双方が情報発信できるようなそうした仕組みができないかということも議論しております。
　あるいは保護司については大串議員がおっしゃったとおりでございまして、従来保護司は、犯罪あるいは非行を起こした方々の社会更生というのが中心でありましたが、むしろ犯罪予防という観点で保護司の活動をすることができるようになってまいりました。そういう意味では、大変そうしたことについて、原因と予防ができる立場でございますので保護司の方にもいろいろなお知恵を拝借したいというふうに思っております。これは先般の５０周年記念の祝賀会でもそうした挨拶をしてきたところでございます。
　さらに、物理的な面で申し上げるならば区民の皆さんの発意とご要望に応じては、ダブルロックや強化ガラス、あるいは防犯カメラ等についての設置などを区民の皆様方のお住まいの建築物等には設置をする。そうしたことの支援も視野に置いて考えていかなけばいけないのではないかというふうにも思っております。
　さらに、ここ数ヶ月の間に地域で防犯に関する自主的なパトロール等がおこなわれておりまして、区、警察もそうしたことにともどもで協力をさせてたらだいておりますが、私はそうした発意の芽を伸ばし、区自らも汗をかく。そうしたことをやらなければこの問題の解決にはならないということで、方法論も含めて庁内でも議論をしているところでございます。
　それから１０月１日からは東京都の安全・安心条例が施行されますが、私たちも区内の公共施設、公園等について死角がないかというような緊急点検を実施しておりまして、そうした危ないと申しますか、死角があれば、そこを是正するなどそうしたことも結果によっては地域、警察、私たちとで取り組まなければいけないというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題の持っている重要性と意味づけを十分考えて、何としても来年度の予算という中では具体の事業と申しますか、施策を区ができる範囲のものをきちっと出していきたいというふうに思っております。
　次に、生活環境条例第二章の安全なまちづくりの規定は、これからの犯罪予防対策に十分かというご質問でありますが、本条例では地域ぐるみで考え行動し、安全で快適ななちを創造することを基本理念にしていることはご案内のとおりであります。そのため、安全に関する内容は第７条と第８条だけでなく、区、区民、事業者等の責務規定やボランティアなどによる生活環境整備の体制及び活動の規定にもあり、安全まで視野に入れたものであります。そして、東京都レベルの１０月１日から施行されます安全・安心条例もございますので、区といたしましては、そうした東京都の条例施行というものを考えながら、地域、警察、そして区がともどもで私たちの千代田区の安全・安心のまちづくりのためにいろいろなことをこれから早急に組み立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。
　なお、その他の事項についきましては、関係理事者をもって答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。

〈政策経営部長答弁〉

　大串議員の地域情報のご質問にお答えいたします。
　自治体の情報化については、内部事務の効率化を主眼とした行政内部の情報化と防災、福祉、産業振興など地域の抱える様々な問題をＩＴを使って解決していこうという地域情報化がございます。国のｅーｊａｐａｎ戦略と歩調を合わせ、区においても平成１４年３月に情報化指針を策定し情報基盤の整備を進めてまいりました。国の情報化戦略もＩＴ基盤の整備から活用へと軸足を移しつつある現在、区においても既に構築した情報基盤を活用発展させながらも新たな情報化施策に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今後、新たな区政情報化のビジョンを検討してまいりたいというふうに考えておりますが、この際には、ご指摘のような区の特性も十分取り込んだ地域情報化という視点を基本に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、地域情報化推進協議会についてでございますが、地域情報化を実現する過程では、多くの人々の参加と協力が不可欠でございます。行政だけで解決できる問題ではないというふうに考えております。参加と協力をいただくためにも土台となる区としての地域情報化の考え方をお示しすることが大事であるというふうに考えています。
　今後、今回のご指摘を踏まえながら、地域情報化を総合的に議論し、検討していくために専門家も含めた様々な方面の方々と意見交換し、区政情報化のビジョンを作っていきたいいうふうに考えております。